低成長、低金利時代を迎えた今日、これまでの貯蓄方法だけでは、人生設計や 万将来の夢を実現していくのは難しくなってきています。
・このまま会社で働き続けることができるのだろうか。
・子どもの教育費をまかなうことができるだろうか。
・年金は本当に支給されるのだろうか。
・ゆとりある老後を送ることができるのだろうか。
などなど, 日々の不安は尽きません。
そういう意味では, これからの時代は私たち一人ひとりが,長期的な視点に立って､バランスのよい資産づくりを考えることが大切です｡
そこで,このサイトでは,投資信託を活用した資産運用についての情報をお届けし,あなたの目標にあわせた夢の実現をお手伝いしたいと思います。
投稿者 yoshio753 : 10:26
私たちの生活を取り巻く状況は, 以前と比べて大きく変化しました。
以前はこんな感じでしたよね……
● お金は銀行に預けておけば, 利子がついて着実にふえました
● 給料は毎年確実に昇給していました。
● 住宅ローンの返済は大変ですが､土地は将来値上がりが期待できました。
● 老後も,退職金や年金の収入で何とか暮らせるという見通しがありました。
● 預金金利もそこそこありましたから､人並みに預金をしていれは資金は殖えました。
ところが,最近では……
● 日本は、いま歴史的な低金利時代を迎えています。
● 世界でも類を見ない少子化と高齢化により､年金財政が逼迫しています，
● 日本固有の終身雇用制度･年功序列賃金体系等が変わりつつあります，
● ペイオフの段階的解禁が予定され､個人金融資産の流動化が始まっています，
今までは「何とかなる」と思っていた前提がすべて崩壊してしまったと言えるでしょう。
つまり……
● 給料は定昇か精一杯の環境が続きそう。
● 不動産価格は低調。
● 退職金を確実に貰えるかどうかわからない。
● 年金もこのままでは受給額が減ったり､受給開始年齢か遅くなりそう。そもそも年金がもらえるのかうどうかすら……
● 健康保険の患者負担が増えそう。
● 今まで頼りにしていた預金金利は極めて低い。
● 預金に頼るだけでは､資金の増加は期待できない。
多くの人たちが「どうにかしなければ……」という不安を感じています。
こんな時代だからこそ, あなたのライフプランに合わせた最適な資産形成の手段が必要とされているのです。
投稿者 yoshio753 : 10:26
このような時代に預貯金を利用して､ただ単に｢預ける｣｢貯める｣だけでは､豊かな将来を実現する資産を形成することは難しいと考えられます。
つまり,これからは資産を安全に守ることだけでなく､かけがえのない資産を預金などで守りながら､また､同時に｢殖やす｣ことも真剣に考える必要が出てきたと言えます｡
ある程度の資産があれば, それを元手(資金)として殖やす方法を考えることがが必要になってくるのです。そのための手段が株などへの投資です。「貯める」ことばかり考えていては, 資金は殖えません。
大切なのは､｢貯める｣と｢殖やす｣の関係を考えて､バランスよく資産の配分を行うことでしょう。
これが､資産運用の基本的な考え方です。
次のページからは, あなたの資産を効果的に殖やすための方法について考えていくことにしましょう。
投稿者 yoshio753 : 10:26
あなたの資産を その使い道によって｢流動性｣｢安定性｣｢収益性｣の3つにわけてみましよう。
1) 収益性資産
当面使う予定の無い余裕資金。退職後の人生を楽しむ､ゆとりのための資金。ライフプラン実現のために申長期で計画的に殖やしていく資金。
● 投資信託
● 外貨預金
● 年金保険 など
元本割れのリスクはありますが, 価格変動リスクや為替リスクなどをとることで収益性を追求する資産です。
2) 流動性資産
毎日使うような生活費や, 万が一の病気・ケガや災害に備える資金。
● 普通預金
● 貯蓄預金 など
3) 安定性資産
使う時期と金額が決まっている資金。必要になった時に取り崩す資金。(生活予備資金)
元本保証あるいは元本割れのリスクをできるだけ抑えて,安定的な収益を期待する資産。
● 中期国債ファンド
● MMFなどの公社債投信
● 定期預金
● 国債 など
投稿者 yoshio753 : 10:26
流動性､安定性､収益性の３つの要素すべてを兼ね備えた金融商品はありません。
そこで､あなたのライフプランに合わせて､３つのタイプの資産をいかに組み合わせるかが大切になってきます,このような資産の組み合わせのことをポートフォリオといいます，
特に価格変動商品を活用して運用をする場合には、いろいろな商品に分散投資をすることが重要なポイントになります。
一つの商品にまとめて投資をした場合､値動きの影響を集中して受けることになります。そのため, 場合によっては大きな損失を被る可能性もあります。
しかし, 資本をいろいろな商品に分けて投資すれば､収益のリスクも分散され､ 元本割れなどのリスクをより小さくすることが期待できるからです。
このように、複数の資産(商品)を組み合せて運用することを｢ポートフォリオ運用｣といいます。
投稿者 yoshio753 : 10:26
バランスよく組合わせたポートフォリオを作成するにはいくつかのポイントがあります。
ここでは運用の目的, 期間, 考え方, インフレリスクの4点について考えてみましょう。
1) 運用の目的を明確にする
例えば､ご自宅の購入資金、お子さまの教育資金など使いみちが明確に決まっている場合は、より安定的な商品で運用していく必要があります。
使いみちが決まっていない場合や､じっくり時間をかけて殖やしていく資金、余裕のある資金の運用であれば、リスクをとって収益性の高い商品を選定することも可能となります。
2) 運用の期間を考える
一般に､投資信託や外貨預金などは値動きの幅が大きいため､リスクも大きくなってきます。特に運用が短期間に限られると､思いがけない値下がりなどにより, 元本割れの状態で換金せざるを得ないケースも想定されます｡
その反対に,値動きや景気の動向を見ながら長期間でじっくり運用を行っていけば､大きな収益を得られる可能性もあります。
短期間での運用は、流動性(引出しやすさ)が高く,安定的な商品を中心に、一方、余裕があり、長期間での運用が可能な場合は、収益を追求する商品も組み入れ、ポートフォリオを構築してみてはいかがでしょうか。
3) 運用に対する考え方を明確にする
同じ目的で運用を行う場合でも、元本割れは絶対に避けたいとお考えの方、多少のリスクはあっても収益を追求していきたいとお考えの方など考え方はそれぞれです。
商品選定するうえで最も重要なことは、ご自身の投資方針(目標・リスク許容度・運用経験)に合ったタイプの商品で運用をすることです。
4) インフレリリスクに備える
一般的に､物価が上昇している時期の物価上昇率は, 預貯金の金利を上回ると言われています。このため、物価上昇率を考えると預貯金などの金融資産の価値は､預入前よりも実質的に下落するケースが発生します。
将来､ゆとりある暮らしをするために､必要な資産を形成するだけ
ﾚでなく､インフレリスクに負けないよう金融資産の実質的な価値を維持・管理することが大切になっています。
投稿者 yoshio753 : 10:26
投資信託は, 投資信託委託会社(資産運用の専門家)があなたから預かった資金を国内･海外の株式や債券などに分散投資し、その成果をお客様に分配する実績配分型の商品です。
投資成果の分配は､ あなたの投資額に応じて受け取ることになります。
ここでは投資信託のしくみについて見てみましょう。
● 投資信託の運営のしくみ
投資信託は、販売会社(銀行など)、投資信託委託会社､受託銀行の3者がそれぞれの役割を分担し､運営されています。
あ な た
↓ ↑
↓ ↑
販売会社(銀行などが投資信託を販売))
↓ ↑
↓ ↑
投資信託委託会社(投資信託の運用)
↓ ↑
↓ ↑
受託銀行( ※信託財産の保管・管理)
↓ ↑
↓ ↑
証券金融市場など
※ 投資信託の信託財産の管理について
投資信託の信託財産は､販売会社の銀行が管理しているのではなく､投資信託委託会社と信託契約を結んでいる受託銀行が、受託銀行自身の財産とは別に管理しています(信託法16条)。
これを投資信託財産の｢分別管理｣といいます。投資信託はこの｢分別管理｣によって､万一､投資信託委託会社または受託銀行が破綻するような事態になったとしても､信託財産の保全が図られます｡
なお､投資信託の設定前に銀行がお預かりし､投資信託委託会社に送金する前の資金は､預金保険の対象となります。
投稿者 yoshio753 : 10:26
投資信託は、運用のしくみや特徴からさまざまな魅力と優位性を備えた金融商品です。ここではその特徴と魅力を見ていくことにしましょう。
1) 投資の専門家による運用
資産運用の専門家の高度な専門知識･運用ノウハウにより､あなた の大切な資産が運用されます｡あなたのニーズに合った投資信託を選ぶだけで､プロの運用成果を享受することが期待できます。
2) 小口の資金から分散投資
多くの投資家から募集した資金をまとめて運用するため､個人の投資家が小口の資金で直接行うのは非常に難しい分散投資が実現できます。
この分散投資により有価証券投資のリスク軽減を図リながら、リターンを高めることを目指す商品が投資信託です(年金や保険も投資信託による運用を行っています)。
3) 幅広い商品から選択
あなたの目的や期間に合わせて幅広い商品の中から､自由に選択できます｡ ＭＭＦや中期国債ファンドなど安定した収益を目指すものから､日経平均に連動した収益を目指すインデックスファンドなど高収益を追求するものまで､資金の性格に合った商品を選択できます。
4) 運用状況は詳しく公開
法律に基づく情報公開が行われており､定期的に投資信託委託会社が作成する運用報告書により､運用資産の状況等を知ることができます。
5) 分別管理により信託財産は安全
預金保険･投資者保護基金の対象商品ではありませんが､投資した資産は信託財産として受託銀行に安全に保管･管理されています。
ですから, 万が一,あなたが商品を購入した銀行が破綻したとしても, あなたの財産がなくなることはありません。
投稿者 yoshio753 : 10:26
投資信託は、投資対象の組み合わせによりいろいろな種類があります。このため、商品によって､さまざまなニーズに応えることが可能となります｡
投資信託は,大きく分けると、株式への投資を行わない【公社債投資信託】と株式への投資が可能な【株式投資信託】の２種類にわかれます。
1) 安定重視タイプ …… 公社債投資信託
国債や社債などの債券への投資を中心に運用し､安定した収益を目指すファンドです。株式への投資は一切行いません。そのため,損失は小さいですが, 利益も小さいというローリスク・ローリターンのタイプです。
2) バランス重視タイプ …… 株式投資信託（バランス型)
株式や債券と組み合わせて運用するファンド(バランス型)です。損失も利益もそれなりのものがあります。いわゆる, ミドルリスク･ミドルリターンのタイプです。
3) リターン追求タイプ …… 株式投資信託（株式型）
株式への投資･を中心に運用し、積極的に収益の拡大を目指すファンドです。損失の可能性は高まりますが, その分, 大きな利益も得られます。ハイリスク･ハイリターンのタイプです。
投稿者 yoshio753 : 10:26
投資信託における主なリスクには次の5つがあります。
1) 信用リスク
個別起業の事業活動や起業業績の変化にともなうリスク。最悪の場合, 倒産により投資した元本や利息などの収益が回収不可能となります。
2) 為替リスク
為替レートの変動に伴うリスク。特に外貨建て資産は,為替変動により価格が多くへ変わります。
3) 金利変動に伴うリスク
特に債券は,金利変動の影響を大きく受けます。
4) インフレリスク
物価上昇により,金融資産の実質的な価値が目減りしてしまうリスク。
5) 株式市場リスク
株式市場全体の動きに伴うリスク。株価は個別企業の要因のほか､景気見直しや市場全体の需給関係等の影響を受けます。
投稿者 yoshio753 : 10:26
｢リスク｣という言葉からは､｢元本割れ(=危険)｣を想像しがちですが､投資の世界では、リスクとは｢収益率が一定ではなく、上下にブレる(=不確実性)｣のことを表します。
投資信託は、高い収益を期待できる反面､投資リスクを有しています。預貯金などと違って, 投資した額が完全に回収できるとは保証されていません。場合によっては, 損失が出る場合もあります。
このように,投資リスクは、全てを回避することはできませんが､長期投資や分散投資をすることで投資リスクを軽減することは可能です。
一般にリスクが高まれば高まるほど, それに比例してリターンも高まります。つまり, 大損する可能性はあるけれど, 大きな収益を得られる可能性もあるということです。このように,リスクとリターンは比例の関係にあると言えます。
投資信託は、この投資リスクを軽減するために考え出された商品です。投資信託のメリツトを上手に活かすには, やはり「長期保有｣が効果的です。
投資信託を活用してリスクと上手に付き合い､バランスの良い資産づくりを始めましょう。
投稿者 yoshio753 : 10:26
株式や債券の価値(価格)は､ともに上下に動き､一般的には株式の方が債券よりも収益性も高く、リスク(＝収益のプレ)も高い、といわれています。
投資にリクスは避けて通れませんが､株式や債券の価格変動のブレを抑えるために長期投資が有効とされています。収益率の高い(リスクの高い)商品でも､中長期で保有することにより､収益の振れ幅(リスク)は緩やかになる傾向にあります。
長期投資の有効性を考えるポイントは次の３つです。短期間の価格変動に惑わされることなく、資産運用の計画に沿って､中長期に投資することが重要です。
1) 投資は長期運用が基本
そもそも｢投資｣とは､｢企業の成長性､収益性に着目してその企業が成長することで得られる収益を期待する行為｣です。
企業の成長にはある程度の時間が必要ですから､投じたお金を中長期でじっくり育てていくという考え方が大切です。しかも､個人だからこそ､ひとりひとりのライフプランを実現するまでの時間を味方につけることができるのです。
2) 権利の効果を活用する
決算時の分配金が再投資される､分配金再投資型のファンドでは､複利運用により投資金額が着実に成長していく効果が期待できます。この複利の効果は運用が長期になればなるほど大きくなります。
3) コストを抑える
短期投資の場合、購入や解約を繰り返すことにより手数料などのコストが増えるのに対し､長期投資ではこれらのコストをセーブできます。
投稿者 yoshio753 : 10:26
投資する商品をいくつかに分散することによっても、リスクを軽減する効果があります。
投資信託は複数の株式や債券に分散投資するほか､商品によっては,日本だけでなく、海外の株式や債券に分散投資することでリスクを軽減しています。
国内外の株式･債券等の投資対象資産や､同じ投資対象でも異なる銘柄ではそれぞれ値動きが異なります。複数の投資対象や銘柄を組み合わせれば､ある資産･銘柄が値下がりしたときでも, 別の資産･銘柄が値上がりしている可能性があります。
そのため, 保有資産全体でみると､資産全体の値動きを抑える効果を期待することができます。リスクを軽減して長期的に安定した収益を追求するために、投資対象を分散することをお勤めします。
たとえば株式と債券は、値動きの仕方が異なります。株価は基本的には企業業績に大きく左右されるのに対し、債券価格は金利によって変動するなど、変動要因が異なり、値動きの幅(リスク)も違います。
株式と債券を組み合わせて投資すると､全体の値動きは安定する傾向にあります。
投稿者 yoshio753 : 10:26
値動きの異なる商品で｢長期｣かつ｢分散｣して運用することで、リスク(収益の変動幅)を小さくすることができます。
国内株式のみに投資した場合よりも, 国際分散投資の方が､いずれの期間でも平均収益率が穏やかになっています。しかも、その程度は保有期間が長くなればなるほど安定します。
世界には､成長を続ける株式市場や利回りの高い債券市場があります｡投資信託を上手に活用し､そうしたさまざまな市場に長期的に分散投資を行うことで､リスクを抑えながら収益機会を拡大させ, 収益の安定化を目指せる可能性があります。
投稿者 yoshio753 : 10:26
投資信託は､基準価額が変動するため､同じ商品でも購入時期により購入単価が異なります，
今の基準価額が安いのか､それとも高いのか､その判断はとても難しいものです。そこで,投資する時期を分散することによっても､価格変動リスクを軽減する効果が期待できます。
その一つの方法に「ドルコスト平均法」という投資方法があります。この｢ドルコスト平均法｣とは､証券投資の売買方法の一つで､機械的な投資手法の代表的なものです。
その特徴は
1) 一定の時間間隔で
2) 一定の金額を
3) 特定の銘柄に
4) 継続的に
投資する手法のことです。
この方法により、基準価額が低いときには、購入量(口数)が多くなる一方､基準価額が高いときには購入量(口数)が少なくなります。
そのため, 基準価額に関係なく,常に一定口数を購入していく方法よりも、全体の平均購入単価を割安にすることが期待できます。
早い時期から、日々の価格変動にかかわらず毎月着実に投資していくことは、長期的な資産形成を図っていくうえで､きわめて有効な方法のひとつになります。
投稿者 yoshio753 : 10:26
投資信託にかかる費用は、あなたが直接負担するものと,間接的に負担するものがあります。その主なものは次の3つです。
1) 購入時 …… 申し込み(販売)手数料
2) 運用時 …… 信託報酬, 売買手数料, 為替ヘッジにかかるコストなど
3) 解約時 …… 解約手数料, 信託財産留保額
投稿者 yoshio753 : 10:26
期中分配時、解約時および償還時には､個別元本に応じてそれぞれ税金がかかります。
1) 期中分配
分配金にかかる税金は､あなたの｢個別元本｣と決算日の｢分配後の基準価額｣によって異なります。
● ｢分配後の基準価額｣が｢個別元本｣を上回る､あるいは同額の場合
分配金全額が｢普通分配金(課税)｣となります。
● ｢分配後の基準価額｣が｢個別元本｣を下回る場合
｢個別元本｣－｢分配後の基準価額｣＝｢特別分配金(非課税)｣
｢分配金｣－｢特別分配金｣＝｢普通分配金(課税)｣
として区分されます。
※ 個別元本
あなたがファンドに投資をした時の取得単価を指し、あなたの課税の基準となる価格です。
同一のファンドを複数回取得した場合は､その都度個別元本の変更(移動平均による再計算)を行います。
ただし､手数料などファンドの取得に要した費用は個別元本には含まれません。
2) 収益分配金（解約・償還時の収益および普通分配金）にかかる税金
あなたの個別元本と解約（償還）価額の差益額および普通分配金に対して、次のとおリ所得税・住民税がかかります。
● 株式投資信託
平成16年1月1日から平成20年3月31日までの間、10％（所得税7％・住民税3％）の税金がかかります（源泉徴収、個人の場合は申告不要）。
● 公社債投資信託
20％（所得税15％・住民税5％）の税金がかかります（源泉分離課税）。
注意すべき事項
※ 期中の収益分配において「特別分配金」を受領した場合については､もとの個別元本から特別分配金を控除した額がその後の個別元本となります。
※ 公社債投信については少額貯蓄非課税制度（マル優制度）を利用できる場合があります。銀行の窓口に相談してみましょう。
※ 法人の場合は､上記とは扱いが異なります。銀行の窓口などに相談して確認しましょう。
投稿者 yoshio753 : 10:26
証券会社が主だった投資信託の販売窓口も、銀行や郵便局と広がっています。郵便局でも昨年2005年10月から投資信託が買えるようになりました。
郵便局のようにもともと元本保証の手堅い安全な金融商品しか扱っていないところが、投資信託の販売をはじめたことは、投資信託をぐっと身近なものにしました。
手持ちのお金を増やす手段として, せいぜい定期の預貯金ぐらいしか考えていなかった人たちにとっても, 投資信託への道が開かれたわけです。
投資信託は自分が直接、株式購入等の投資をするわけではなく、投資のプロにお金を託して（信託）運用してもらう金融商品です。このため, 自分で株を買ったりするのは不安があるという人でも、資金を投資する事が可能になるわけです。
ただ、あくまで預貯金とは違い、投資信託は元本を保証してくれません。いくら投資のプロが運用するとはいってもマイナスになることも時にはあるでしょう。郵便局が売っているから大丈夫だというようなイメージだけで, 投資信託を買うことはあまりおすすめはできません。
郵便局（郵政公社）のサイトには扱っているファンド（投資信託）のラインナップと説明があります。投資信託を買おうと思うのであれば、購入しようと思うファンド（投資信託）のことをじっくり調べてから買うようにしましょう。
投稿者 yoshio753 : 10:26
不動産投資信託とは、簡単に言うと、投資家から集めた資金を金融のプロが不動産に投資して運用益を投資家に分配するものです。ふつうの投資信託との違いは、投資先が株式や公債などではなく、不動産ということです。つまり不動産への投資をプロに託する（信託）ということです。
不動産投資信託はアメリカでは1960年にはじまり、Real Estate Investment Trust、略してREIT（リート）と呼ばれています。これにならい、日本でも不動産投資のことをREITということが多いようです。
不動産投資信託には会社型と契約型があり、現在では、投資法人が投資口を発行して投資家から資金を調達する会社型が主流になっています。
不動産投資信託は小口化されていて、一口数十万円程度という安い価格で、証券会社を通じて株式市場から買うことができます。
投資ですからもちろんマイナスになることもありますが、実際の不動産投資に比べると、複数の不動産物件に投資し、投資物件の管理を不動産のプロに任せられるため、投資リスクコントロールという点で不動産投資信託は大きなメリットがある商品と言えるでしょう。
投稿者 yoshio753 : 10:26
不動産に投資をしようと思った場合、あなたならまず何を思いつくでしょうか。
アパートを買って家賃収入を得る, 値上がりしそうな土地を買って、値が上がったところで売る,などといった方法が思い浮かぶかもしれません。
しかしアパートには, 空き部屋やメンテナンスの問題があります。地価に関しては, 最近ようやく下げ止まったとはいわれていますが、今の日本で, 素人が値上がりしそうな土地を見つけてくるのは至難の業と言えるでしょう。
また、不動産に投資しようと思えば、何千万というまとまったお金が必要です。そのため, 一般の人が不動産に投資してお金を増やすことは, なかなか難しいのが現状です。
しかし、そんな一般の人たちでもできる不動産への投資方法があります。それが「不動産投資信託」です。不動産投資信託は一口数十万円程度という安い価格で小口化されて販売されているけめ, ある程度の資金がある人なら誰でも買うことができます。
何千万という資金は用意できなくても、数十万なら可能だという人も多いのではないでしょうか。
不動産投資信託は不動産投資にかかわるリスクをできるだけ減らして、リターンを得られる数少ない方法です。
この不動産投資信託は証券会社を通じて株式市場から購入できます。あなたの投資のひとつの選択先として考えてみてはいかがでしょうか。
投稿者 yoshio753 : 10:26
1) アクティプ運用
運用者が独自の調査見通しに基づいて株式、債券､などの資産配分運用や個別銘柄､組入、銘柄の選択･入れ替えなどを行い､市場の平
均的な投資収益率以上の成果の獲得を積極的にねらう運用手法のことです。
2) アナリスト
証券分析者のことです｡証券や産業界､企業に間する問題について調査､分析を行い､投資に役立つ情報を提供する専門家です。
3) インカム･ゲイン
株式投資における配当、債券や預金の利息、信託の収益分配など。投資の収益(リターン)はインカムゲインとキャピタルゲインを合わせたものを言います。
4) 運用報告書
投資信託委託会社が､各信託財産の決算期ごとに、その信託財産の計算期間中の運用実績や運用状況などを明らかにするために作成し､受益者に交付する書面です。
投稿者 yoshio753 : 10:26
1) 解約価額
ファンドを解約する際の価額をいいます｡解約時に信託財産留保額がかかるファンドについては、基準価額から信託財産留保額を差引いた価額のことをいいます。
2) 解約請求
信託期間中に換金を行う方法のことで、銀行販売窓口や電話などで行います。手続きの詳細については, 各銀行に確認しましょう。
3) 格付け
債券の発行体の信用力(元本償還や利払いの確実度)を第三者の格付機関が評価し､AAA(トリプルＡ)やAA(ダブルＡ)といった記号を用いてランク付けしたものです｡格付機関には米国のスタンダード･アンド･プアーズ(S＆P)やムーディーズ、日本格付投資情報センター(R＆|)、日本格付研究所(JCR)などがあります。
4) 為替ヘッジ
為替予約取引など、為替変動による資産価値の変化を軽減することを目的とする行為のことです。為替相場が将来どのように変動しても、収益に影響を与えないよう満期時の｢為替レート｣を予約し、確定することです。
5) 基準価額
ファンドの時価のことで､ファンドの保有する株式や債券の価格をその時の時価で計算し、これまでに得た利息･配当金を加えた金額から､運用にかかるコストや税金等を差し引いて、ファンドの純資産額を算出します｡これを1□当たり(ファンドによっては1万口当たり)に換算したものが基準価額です。
6) キャピタルゲイン
株式等の有価証券や為替などの価格上昇によって派生する売買差益のことをいいます｡価格下落により損失が生じる場合は｢キャピタルロス｣と言います。
7) クローズド期間
信託約款で定められた。解約請求することができない(換金できない)期間のことです。投資された資金の運用を安定させる目的で設けられるもので､当該クローズド期間中の解約請求は受益者の死亡･天災･地震その他不可抗力により財産の大部分を滅失したときなど、限られたケースのみしか認められません。
8) 国際分散投資
国内の証券だけでなく、外貨建ての証券にも広く投資をすることをいいます。株式や債券の価格はその国の経済動向に大きく左右されますが､世界中を見渡すと、必ず景気の良い国もあれば悪い国もあり、世界の証券に分散投資することにより経済変動の影響を緩和し、価格変動のリスクを少なくすることができます。これを国際分散投資効果と言います。
9) 個別元本
あなたがファンドに投資をした時の取得単価を指し､課税の基準となる価格です。同一のファンドを複数回取得した場合は､その都度個別元本の変更(移動平均による再計算)を行います｡ただし、手数料などファンドの取得に要した費用は個別元本には含まれません。
投稿者 yoshio753 : 10:26
1) 先物取引
特定の商品(日経225･TOPIX･債券先物等)を、将来の特定の時点の受渡日(期限日)として、予め定める価格(特約価格)で売買することを約束する取引です。受渡日(期限日)前でも、いつでも反対売買することができ、その価格は反対売買の時点の先物価格によ
ります。決済は、当初に契約した先物価格との差額のみを決済する、差金決済です。先物取引は、運用資産の価格変動リスクを軽減する等の目的で利用されています。
2) 収益分配金
投資信託の決算時に運用等によって得られた収益等からあなたに支払われる資金のことです。
3) 純資産総額
ファンドに組入れられている株式や債券、短期金融商品等の時価を合計したもので､そのファンドの資産規模を表します。
4) 信託期間
投資信託が設定されてから償還されるまでの期間のことです｡単位型では信託期間が必ず設けられますが､追加型の場合は、信託期間
があるものとないもの(無期限)があります。信託期間終了前に、信託財産の減少、もしくはやむを得ない事情等の理由により投資信託委託会社が信託期間を終了させることもあります｡これを｢繰り上げ償還｣といいます。
5) 信託財産留保額
投資信託の購入･解約に際して、信託財産に留保してもらう金額のことです｡購入･解約に伴って発生する有価証券の売買委託手数料などの費用について､受益間の公平性を確保しようという考えに基づき､購入､解約する人が負担するものです。
6) 信託報酬
投資信託委託会社･受託会社が､信託財産の運用管理の報酬として信託財産から受け取る報酬のことです。なお、販売会社が投資信託委託会社の業務の一部を代行している場合、信託報酬の一定割合を投資信託委託会社が販売会社に支払います。
7) スイッチング
同一グループ内の、ファンドを乗り換える(売買する)ことをスイッチングと言います。スイッチングの場合は､低率の手数料が適用されます｡(ファンドにより無手数料としているものもあります｡)
8) ソブリン債
国債､政府保証債など､中央政府により発行･保護された債券や世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関が発行する債券を指します。
投稿者 yoshio753 : 10:26
1) 単位型投信
｢単位型｣(ユニット型)とは､信託期間が10年未満と決められており、募集期間内にしか購入できないファンドのことです｡一方､募集期間が経過して運用が開始された後、いつでも購入･解約でき、信託期間が10年以上または定められていないファンドを｢追加型｣(オープン型)と言います。
2) デュレーション
｢債券投資元本の回収までに要する平均残存期間｣を指します。債券の平均残存年数とは異なります。具体的には、債券投資から生
ずる利子、満期償還金など将来のキャッシュフローが複利運用された結果が投資元本に等しくなる期間のことです。債券はデュレーションが大きい(残存期間が長い)ほど金利変動に対する価格の感応度が高くなります。
3) 騰落率
基準価額の期間中の上昇(下落)率を示したものです。分配金込みで表示されることが一般的です。算式は、{(当月末基準価額十対象期間中における分配金合計)－対象期間期首基準価額÷対象期間期首基準価額×１００}となります。騰落率は実際の投資家利回リとは異なりますのでご注意ください。
4) 特別分配金
追加型株式投資信託の収益分配金のうち､収益調整金を原資とする分配金のことを言います。これに対して､運用収益を原資とする分配金を普通分配金と言います｡分配金落ち後の基準価額が､個別元本を下回っている場合には､その下回る部分の額は元本の払い戻しに相当するため､｢特別分配金｣として非課税扱いとなリ分配後に個別元本が修正されます。
5) ドルコスト平均法
株式など価格が変動する商品を定期的に、継続して、一定金額ずつ購入する投資手法のことをドルコスト平均法といいます。投資機会を分散して継続的に投資することにより、高値で買い過ぎたり、安値で買い損ねだりするリスクを回避できます。また、継続して一定金額の投資商品を購入することで、価格が高い時は買付数量が減り、逆に低い時には買付数量が自動的に増えるため、平均購入価格を低く抑える効果があります。
6) 取引残高報告書
投資信託取引の一定期間の｢お取引明細｣や作成時点での｢お預かり残高｣が記載されている報告書です。発行基準は、取引があった
場合は、３ケ月毎(３･６･９･１２月末)、取引がない場合には１年毎になります。積立投信の取引の場合は、３ケ月毎に送付されます。
投稿者 yoshio753 : 10:26
1) 日経平均株価
日本経済新聞社が公表している修正平均株価指数です｡東京証券取引所第一部上場銘柄のうち､市場を代表する225銘柄を対象とし、株式市場全体の動きを表す代表的な指標です｡日経225、日経ダウとも呼ぱれます。基準日(1949年5月16日)を100とし､全対象銘柄を1株ずつ保有した場合の､長期的な株式投資価値の推移を表わします。
2) パッシブ運用
特定の株価指数(東証株価指数＝TOPIX､日経225等)に採用されている銘柄を､その構成比にならって組み入れて運用する手法です｡インデックスファンドのように、市場の平均的な投資収益率を得ることを目的とし､基準価額の動きが株価指数と連動することを目指しています。
3) ファンドマネージャー
投資信託や年金などの資産運用を専門的に行うプロです｡アクティブファンドのファンドマネージャーは複数の銘柄への分散投資や銘柄の入れ替えなどにより､ベンチマークを上回る運用成績をあげることが期待されています。
4) 分配金受取コース
分配金を再投資せず､受取る投資信託の購入方法で､買付･解約は口数単位となります。この場合、基準価額が翌日以降に判明するため、申込時に受渡金額は確定しません。
5) 分配金再投資コース
収益分配金を自動的に再投資(累積投資)する投資信託のことをいいます。通常は１□＝１円で募集されます｡金額を指定して買付け
たリ解約することが可能なため、申込時に受渡金額が確定します。
6) ベンチマーク
資産運用の成績を評価するため用いられる｢モノサシ｣(基準)のようなもので､｢運用の目標基準｣または､｢パフォーマンス評価基準｣を指します｡株式や債券等､投資対象となる資産の平均的なリターンを表します｡TOPIX(東証株価指数)やMSCI世界株指数などのインデックス(指数)がベンチマークとして用いられます。投資信託の運用成績がベンチマーク(市場平均)をどれだけ上回ることができたのかをみることにより、投資信託を運用するファンドマネ
ージャーの能力を把握することができます。
7) 保護預り
あなたが販売会社と保護預り契約を結んだ場合、あなたに代わって販売会社が投資信託の受益を保管することをいいます。保護預りとすることで､受益証券は盗難や紛失などの事故
ら守られ､安全に保管されます。
8) ポートフォリオ
預金､債券､投資信託などの金融商品の組み合せや資産形成のことです。
9) ボラティリティ
株式や債券､外貨などの価格変動商品における、価格の変動幅を言います｡度合いは高低で表現され、｢ボラティリティが高い｣とは､価格の変動幅が大きく、その分だけハイリスク･ハイリターン型であることを指します。
投稿者 yoshio753 : 10:26
1) 累積投資
長期的､継続的にある商品を購入し､分配金等の全てを再投資する投資方法を累積投資といいます。
2) ７２の法則
｢手元の資金を2倍にするために必要な年数や利回りはどれくらいになるか｣を簡単に知る方法です。例えば、利回りが４％の場合、７２÷４％＝１８年が資産を2倍にするために必要な年数と算出できます｡また10年で2倍にするには､72÷10年＝7.2％の利回りで運用する必要があることが判ります(利回り水準が低いケースでは誤差が大きくなります)。
3) PBR
Price Book value Ratio(株価純資産倍率)の略称で､株価が割高か割安かを判断するときによく使われます。現在の株価を1株あたりの純資産(自己資本)で除したもので、株価が1株当りの純資産の何倍まで買われているのかを示すものです。 ＰＢＲの値が小さい程、その株価は割安と判断されます。
PBR＝株価／一株当たりの純資産
4) PER
Price Earnings Ratio(株価収益率)の略称で、株価が割高か割安かをを判断するときによく使われます。株価を1株あたりの純利益で割って算出して、１株あたりの企業の収益力と株価との関係を見たものです。一般的に将来の成長性が高いと思われる株式の株価収益率は高く、逆に成長性が乏しくなった株式は株価収益率が低いことが多く、株価の割高･割安の判断指標に用いられます。
PER＝株価／一株当たり当期利益
5) ROE
Retum on Equity(株主資本利益率)の略称で､株主が払い込んだ資金を会社がどれだけ効率的に使っているか､株主が出したお金が
どれほどの利益を生み出したかを見る指標です｡税引き後利益を、自己資本(期初･期末平均)で除して算出します。この比率が一般の金利水準より低ければ､株主はその企業に出資する魅力がないと言えます。
ROE＝税引き後利益／自己資本
6) ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)
東京証券取引所が日々計算して発表している株価指数で、日経平均株価とともに、国内株式市場全体の動きを表す指標として用いられています。東証第一部に上場している個々の銘柄の株価にその銘柄の上場株式数を掛けて算出した時価総額の合計額を、基準日(１９６８年1月４日)の時価総額で除して１００倍したものに修正を加えたものです。
投稿者 yoshio753 : 10:26