低成長、低金利時代を迎えた今日、これまでの貯蓄方法だけでは、人生設計や 万将来の夢を実現していくのは難しくなってきています。
・このまま会社で働き続けることができるのだろうか。
・子どもの教育費をまかなうことができるだろうか。
・年金は本当に支給されるのだろうか。
・ゆとりある老後を送ることができるのだろうか。
などなど, 日々の不安は尽きません。
そういう意味では, これからの時代は私たち一人ひとりが,長期的な視点に立って､バランスのよい資産づくりを考えることが大切です｡
そこで,このサイトでは,投資信託を活用した資産運用についての情報をお届けし,あなたの目標にあわせた夢の実現をお手伝いしたいと思います。
私たちの生活を取り巻く状況は, 以前と比べて大きく変化しました。
以前はこんな感じでしたよね……
● お金は銀行に預けておけば, 利子がついて着実にふえました
● 給料は毎年確実に昇給していました。
● 住宅ローンの返済は大変ですが､土地は将来値上がりが期待できました。
● 老後も,退職金や年金の収入で何とか暮らせるという見通しがありました。
● 預金金利もそこそこありましたから､人並みに預金をしていれは資金は殖えました。
ところが,最近では……
● 日本は、いま歴史的な低金利時代を迎えています。
● 世界でも類を見ない少子化と高齢化により､年金財政が逼迫しています，
● 日本固有の終身雇用制度･年功序列賃金体系等が変わりつつあります，
● ペイオフの段階的解禁が予定され､個人金融資産の流動化が始まっています，
今までは「何とかなる」と思っていた前提がすべて崩壊してしまったと言えるでしょう。
つまり……
● 給料は定昇か精一杯の環境が続きそう。
● 不動産価格は低調。
● 退職金を確実に貰えるかどうかわからない。
● 年金もこのままでは受給額が減ったり､受給開始年齢か遅くなりそう。そもそも年金がもらえるのかうどうかすら……
● 健康保険の患者負担が増えそう。
● 今まで頼りにしていた預金金利は極めて低い。
● 預金に頼るだけでは､資金の増加は期待できない。
多くの人たちが「どうにかしなければ……」という不安を感じています。
こんな時代だからこそ, あなたのライフプランに合わせた最適な資産形成の手段が必要とされているのです。
このような時代に預貯金を利用して､ただ単に｢預ける｣｢貯める｣だけでは､豊かな将来を実現する資産を形成することは難しいと考えられます。
つまり,これからは資産を安全に守ることだけでなく､かけがえのない資産を預金などで守りながら､また､同時に｢殖やす｣ことも真剣に考える必要が出てきたと言えます｡
ある程度の資産があれば, それを元手(資金)として殖やす方法を考えることがが必要になってくるのです。そのための手段が株などへの投資です。「貯める」ことばかり考えていては, 資金は殖えません。
大切なのは､｢貯める｣と｢殖やす｣の関係を考えて､バランスよく資産の配分を行うことでしょう。
これが､資産運用の基本的な考え方です。
次のページからは, あなたの資産を効果的に殖やすための方法について考えていくことにしましょう。
あなたの資産を その使い道によって｢流動性｣｢安定性｣｢収益性｣の3つにわけてみましよう。
1) 収益性資産
当面使う予定の無い余裕資金。退職後の人生を楽しむ､ゆとりのための資金。ライフプラン実現のために申長期で計画的に殖やしていく資金。
● 投資信託
● 外貨預金
● 年金保険 など
元本割れのリスクはありますが, 価格変動リスクや為替リスクなどをとることで収益性を追求する資産です。
2) 流動性資産
毎日使うような生活費や, 万が一の病気・ケガや災害に備える資金。
● 普通預金
● 貯蓄預金 など
3) 安定性資産
使う時期と金額が決まっている資金。必要になった時に取り崩す資金。(生活予備資金)
元本保証あるいは元本割れのリスクをできるだけ抑えて,安定的な収益を期待する資産。
● 中期国債ファンド
● MMFなどの公社債投信
● 定期預金
● 国債 など
流動性､安定性､収益性の３つの要素すべてを兼ね備えた金融商品はありません。
そこで､あなたのライフプランに合わせて､３つのタイプの資産をいかに組み合わせるかが大切になってきます,このような資産の組み合わせのことをポートフォリオといいます，
特に価格変動商品を活用して運用をする場合には、いろいろな商品に分散投資をすることが重要なポイントになります。
一つの商品にまとめて投資をした場合､値動きの影響を集中して受けることになります。そのため, 場合によっては大きな損失を被る可能性もあります。
しかし, 資本をいろいろな商品に分けて投資すれば､収益のリスクも分散され､ 元本割れなどのリスクをより小さくすることが期待できるからです。
このように、複数の資産(商品)を組み合せて運用することを｢ポートフォリオ運用｣といいます。
バランスよく組合わせたポートフォリオを作成するにはいくつかのポイントがあります。
ここでは運用の目的, 期間, 考え方, インフレリスクの4点について考えてみましょう。
1) 運用の目的を明確にする
例えば､ご自宅の購入資金、お子さまの教育資金など使いみちが明確に決まっている場合は、より安定的な商品で運用していく必要があります。
使いみちが決まっていない場合や､じっくり時間をかけて殖やしていく資金、余裕のある資金の運用であれば、リスクをとって収益性の高い商品を選定することも可能となります。
2) 運用の期間を考える
一般に､投資信託や外貨預金などは値動きの幅が大きいため､リスクも大きくなってきます。特に運用が短期間に限られると､思いがけない値下がりなどにより, 元本割れの状態で換金せざるを得ないケースも想定されます｡
その反対に,値動きや景気の動向を見ながら長期間でじっくり運用を行っていけば､大きな収益を得られる可能性もあります。
短期間での運用は、流動性(引出しやすさ)が高く,安定的な商品を中心に、一方、余裕があり、長期間での運用が可能な場合は、収益を追求する商品も組み入れ、ポートフォリオを構築してみてはいかがでしょうか。
3) 運用に対する考え方を明確にする
同じ目的で運用を行う場合でも、元本割れは絶対に避けたいとお考えの方、多少のリスクはあっても収益を追求していきたいとお考えの方など考え方はそれぞれです。
商品選定するうえで最も重要なことは、ご自身の投資方針(目標・リスク許容度・運用経験)に合ったタイプの商品で運用をすることです。
4) インフレリリスクに備える
一般的に､物価が上昇している時期の物価上昇率は, 預貯金の金利を上回ると言われています。このため、物価上昇率を考えると預貯金などの金融資産の価値は､預入前よりも実質的に下落するケースが発生します。
将来､ゆとりある暮らしをするために､必要な資産を形成するだけ
ﾚでなく､インフレリスクに負けないよう金融資産の実質的な価値を維持・管理することが大切になっています。
投資信託は, 投資信託委託会社(資産運用の専門家)があなたから預かった資金を国内･海外の株式や債券などに分散投資し、その成果をお客様に分配する実績配分型の商品です。
投資成果の分配は､ あなたの投資額に応じて受け取ることになります。
ここでは投資信託のしくみについて見てみましょう。
● 投資信託の運営のしくみ
投資信託は、販売会社(銀行など)、投資信託委託会社､受託銀行の3者がそれぞれの役割を分担し､運営されています。
あ な た
↓ ↑
↓ ↑
販売会社(銀行などが投資信託を販売))
↓ ↑
↓ ↑
投資信託委託会社(投資信託の運用)
↓ ↑
↓ ↑
受託銀行( ※信託財産の保管・管理)
↓ ↑
↓ ↑
証券金融市場など
※ 投資信託の信託財産の管理について
投資信託の信託財産は､販売会社の銀行が管理しているのではなく､投資信託委託会社と信託契約を結んでいる受託銀行が、受託銀行自身の財産とは別に管理しています(信託法16条)。
これを投資信託財産の｢分別管理｣といいます。投資信託はこの｢分別管理｣によって､万一､投資信託委託会社または受託銀行が破綻するような事態になったとしても､信託財産の保全が図られます｡
なお､投資信託の設定前に銀行がお預かりし､投資信託委託会社に送金する前の資金は､預金保険の対象となります。
投資信託は、運用のしくみや特徴からさまざまな魅力と優位性を備えた金融商品です。ここではその特徴と魅力を見ていくことにしましょう。
1) 投資の専門家による運用
資産運用の専門家の高度な専門知識･運用ノウハウにより､あなた の大切な資産が運用されます｡あなたのニーズに合った投資信託を選ぶだけで､プロの運用成果を享受することが期待できます。
2) 小口の資金から分散投資
多くの投資家から募集した資金をまとめて運用するため､個人の投資家が小口の資金で直接行うのは非常に難しい分散投資が実現できます。
この分散投資により有価証券投資のリスク軽減を図リながら、リターンを高めることを目指す商品が投資信託です(年金や保険も投資信託による運用を行っています)。
3) 幅広い商品から選択
あなたの目的や期間に合わせて幅広い商品の中から､自由に選択できます｡ ＭＭＦや中期国債ファンドなど安定した収益を目指すものから､日経平均に連動した収益を目指すインデックスファンドなど高収益を追求するものまで､資金の性格に合った商品を選択できます。
4) 運用状況は詳しく公開
法律に基づく情報公開が行われており､定期的に投資信託委託会社が作成する運用報告書により､運用資産の状況等を知ることができます。
5) 分別管理により信託財産は安全
預金保険･投資者保護基金の対象商品ではありませんが､投資した資産は信託財産として受託銀行に安全に保管･管理されています。
ですから, 万が一,あなたが商品を購入した銀行が破綻したとしても, あなたの財産がなくなることはありません。
投資信託は、投資対象の組み合わせによりいろいろな種類があります。このため、商品によって､さまざまなニーズに応えることが可能となります｡
投資信託は,大きく分けると、株式への投資を行わない【公社債投資信託】と株式への投資が可能な【株式投資信託】の２種類にわかれます。
1) 安定重視タイプ …… 公社債投資信託
国債や社債などの債券への投資を中心に運用し､安定した収益を目指すファンドです。株式への投資は一切行いません。そのため,損失は小さいですが, 利益も小さいというローリスク・ローリターンのタイプです。
2) バランス重視タイプ …… 株式投資信託（バランス型)
株式や債券と組み合わせて運用するファンド(バランス型)です。損失も利益もそれなりのものがあります。いわゆる, ミドルリスク･ミドルリターンのタイプです。
3) リターン追求タイプ …… 株式投資信託（株式型）
株式への投資･を中心に運用し、積極的に収益の拡大を目指すファンドです。損失の可能性は高まりますが, その分, 大きな利益も得られます。ハイリスク･ハイリターンのタイプです。
投資信託における主なリスクには次の5つがあります。
1) 信用リスク
個別起業の事業活動や起業業績の変化にともなうリスク。最悪の場合, 倒産により投資した元本や利息などの収益が回収不可能となります。
2) 為替リスク
為替レートの変動に伴うリスク。特に外貨建て資産は,為替変動により価格が多くへ変わります。
3) 金利変動に伴うリスク
特に債券は,金利変動の影響を大きく受けます。
4) インフレリスク
物価上昇により,金融資産の実質的な価値が目減りしてしまうリスク。
5) 株式市場リスク
株式市場全体の動きに伴うリスク。株価は個別企業の要因のほか､景気見直しや市場全体の需給関係等の影響を受けます。
｢リスク｣という言葉からは､｢元本割れ(=危険)｣を想像しがちですが､投資の世界では、リスクとは｢収益率が一定ではなく、上下にブレる(=不確実性)｣のことを表します。
投資信託は、高い収益を期待できる反面､投資リスクを有しています。預貯金などと違って, 投資した額が完全に回収できるとは保証されていません。場合によっては, 損失が出る場合もあります。
このように,投資リスクは、全てを回避することはできませんが､長期投資や分散投資をすることで投資リスクを軽減することは可能です。
一般にリスクが高まれば高まるほど, それに比例してリターンも高まります。つまり, 大損する可能性はあるけれど, 大きな収益を得られる可能性もあるということです。このように,リスクとリターンは比例の関係にあると言えます。
投資信託は、この投資リスクを軽減するために考え出された商品です。投資信託のメリツトを上手に活かすには, やはり「長期保有｣が効果的です。
投資信託を活用してリスクと上手に付き合い､バランスの良い資産づくりを始めましょう。
株式や債券の価値(価格)は､ともに上下に動き､一般的には株式の方が債券よりも収益性も高く、リスク(＝収益のプレ)も高い、といわれています。
投資にリクスは避けて通れませんが､株式や債券の価格変動のブレを抑えるために長期投資が有効とされています。収益率の高い(リスクの高い)商品でも､中長期で保有することにより､収益の振れ幅(リスク)は緩やかになる傾向にあります。
長期投資の有効性を考えるポイントは次の３つです。短期間の価格変動に惑わされることなく、資産運用の計画に沿って､中長期に投資することが重要です。
1) 投資は長期運用が基本
そもそも｢投資｣とは､｢企業の成長性､収益性に着目してその企業が成長することで得られる収益を期待する行為｣です。
企業の成長にはある程度の時間が必要ですから､投じたお金を中長期でじっくり育てていくという考え方が大切です。しかも､個人だからこそ､ひとりひとりのライフプランを実現するまでの時間を味方につけることができるのです。
2) 権利の効果を活用する
決算時の分配金が再投資される､分配金再投資型のファンドでは､複利運用により投資金額が着実に成長していく効果が期待できます。この複利の効果は運用が長期になればなるほど大きくなります。
3) コストを抑える
短期投資の場合、購入や解約を繰り返すことにより手数料などのコストが増えるのに対し､長期投資ではこれらのコストをセーブできます。
投資する商品をいくつかに分散することによっても、リスクを軽減する効果があります。
投資信託は複数の株式や債券に分散投資するほか､商品によっては,日本だけでなく、海外の株式や債券に分散投資することでリスクを軽減しています。
国内外の株式･債券等の投資対象資産や､同じ投資対象でも異なる銘柄ではそれぞれ値動きが異なります。複数の投資対象や銘柄を組み合わせれば､ある資産･銘柄が値下がりしたときでも, 別の資産･銘柄が値上がりしている可能性があります。
そのため, 保有資産全体でみると､資産全体の値動きを抑える効果を期待することができます。リスクを軽減して長期的に安定した収益を追求するために、投資対象を分散することをお勤めします。
たとえば株式と債券は、値動きの仕方が異なります。株価は基本的には企業業績に大きく左右されるのに対し、債券価格は金利によって変動するなど、変動要因が異なり、値動きの幅(リスク)も違います。
株式と債券を組み合わせて投資すると､全体の値動きは安定する傾向にあります。
値動きの異なる商品で｢長期｣かつ｢分散｣して運用することで、リスク(収益の変動幅)を小さくすることができます。
国内株式のみに投資した場合よりも, 国際分散投資の方が､いずれの期間でも平均収益率が穏やかになっています。しかも、その程度は保有期間が長くなればなるほど安定します。
世界には､成長を続ける株式市場や利回りの高い債券市場があります｡投資信託を上手に活用し､そうしたさまざまな市場に長期的に分散投資を行うことで､リスクを抑えながら収益機会を拡大させ, 収益の安定化を目指せる可能性があります。
投資信託は､基準価額が変動するため､同じ商品でも購入時期により購入単価が異なります，
今の基準価額が安いのか､それとも高いのか､その判断はとても難しいものです。そこで,投資する時期を分散することによっても､価格変動リスクを軽減する効果が期待できます。
その一つの方法に「ドルコスト平均法」という投資方法があります。この｢ドルコスト平均法｣とは､証券投資の売買方法の一つで､機械的な投資手法の代表的なものです。
その特徴は
1) 一定の時間間隔で
2) 一定の金額を
3) 特定の銘柄に
4) 継続的に
投資する手法のことです。
この方法により、基準価額が低いときには、購入量(口数)が多くなる一方､基準価額が高いときには購入量(口数)が少なくなります。
そのため, 基準価額に関係なく,常に一定口数を購入していく方法よりも、全体の平均購入単価を割安にすることが期待できます。
早い時期から、日々の価格変動にかかわらず毎月着実に投資していくことは、長期的な資産形成を図っていくうえで､きわめて有効な方法のひとつになります。
投資信託にかかる費用は、あなたが直接負担するものと,間接的に負担するものがあります。その主なものは次の3つです。
1) 購入時 …… 申し込み(販売)手数料
2) 運用時 …… 信託報酬, 売買手数料, 為替ヘッジにかかるコストなど
3) 解約時 …… 解約手数料, 信託財産留保額
期中分配時、解約時および償還時には､個別元本に応じてそれぞれ税金がかかります。
1) 期中分配
分配金にかかる税金は､あなたの｢個別元本｣と決算日の｢分配後の基準価額｣によって異なります。
● ｢分配後の基準価額｣が｢個別元本｣を上回る､あるいは同額の場合
分配金全額が｢普通分配金(課税)｣となります。
● ｢分配後の基準価額｣が｢個別元本｣を下回る場合
｢個別元本｣－｢分配後の基準価額｣＝｢特別分配金(非課税)｣
｢分配金｣－｢特別分配金｣＝｢普通分配金(課税)｣
として区分されます。
※ 個別元本
あなたがファンドに投資をした時の取得単価を指し、あなたの課税の基準となる価格です。
同一のファンドを複数回取得した場合は､その都度個別元本の変更(移動平均による再計算)を行います。
ただし､手数料などファンドの取得に要した費用は個別元本には含まれません。
2) 収益分配金（解約・償還時の収益および普通分配金）にかかる税金
あなたの個別元本と解約（償還）価額の差益額および普通分配金に対して、次のとおリ所得税・住民税がかかります。
● 株式投資信託
平成16年1月1日から平成20年3月31日までの間、10％（所得税7％・住民税3％）の税金がかかります（源泉徴収、個人の場合は申告不要）。
● 公社債投資信託
20％（所得税15％・住民税5％）の税金がかかります（源泉分離課税）。
注意すべき事項
※ 期中の収益分配において「特別分配金」を受領した場合については､もとの個別元本から特別分配金を控除した額がその後の個別元本となります。
※ 公社債投信については少額貯蓄非課税制度（マル優制度）を利用できる場合があります。銀行の窓口に相談してみましょう。
※ 法人の場合は､上記とは扱いが異なります。銀行の窓口などに相談して確認しましょう。
証券会社が主だった投資信託の販売窓口も、銀行や郵便局と広がっています。郵便局でも昨年2005年10月から投資信託が買えるようになりました。
郵便局のようにもともと元本保証の手堅い安全な金融商品しか扱っていないところが、投資信託の販売をはじめたことは、投資信託をぐっと身近なものにしました。
手持ちのお金を増やす手段として, せいぜい定期の預貯金ぐらいしか考えていなかった人たちにとっても, 投資信託への道が開かれたわけです。
投資信託は自分が直接、株式購入等の投資をするわけではなく、投資のプロにお金を託して（信託）運用してもらう金融商品です。このため, 自分で株を買ったりするのは不安があるという人でも、資金を投資する事が可能になるわけです。
ただ、あくまで預貯金とは違い、投資信託は元本を保証してくれません。いくら投資のプロが運用するとはいってもマイナスになることも時にはあるでしょう。郵便局が売っているから大丈夫だというようなイメージだけで, 投資信託を買うことはあまりおすすめはできません。
郵便局（郵政公社）のサイトには扱っているファンド（投資信託）のラインナップと説明があります。投資信託を買おうと思うのであれば、購入しようと思うファンド（投資信託）のことをじっくり調べてから買うようにしましょう。
不動産投資信託とは、簡単に言うと、投資家から集めた資金を金融のプロが不動産に投資して運用益を投資家に分配するものです。ふつうの投資信託との違いは、投資先が株式や公債などではなく、不動産ということです。つまり不動産への投資をプロに託する（信託）ということです。
不動産投資信託はアメリカでは1960年にはじまり、Real Estate Investment Trust、略してREIT（リート）と呼ばれています。これにならい、日本でも不動産投資のことをREITということが多いようです。
不動産投資信託には会社型と契約型があり、現在では、投資法人が投資口を発行して投資家から資金を調達する会社型が主流になっています。
不動産投資信託は小口化されていて、一口数十万円程度という安い価格で、証券会社を通じて株式市場から買うことができます。
投資ですからもちろんマイナスになることもありますが、実際の不動産投資に比べると、複数の不動産物件に投資し、投資物件の管理を不動産のプロに任せられるため、投資リスクコントロールという点で不動産投資信託は大きなメリットがある商品と言えるでしょう。